知らないと危ない!パパ活が犯罪(違法)になるのはどんな場合?

パパ活って犯罪なの??

パパ活自体は違法じゃないけど、犯罪になるケースもあるみたい

近年、若い女性の間でリッチな男性と出会えてお金が稼げるパパ活が非常に人気ですが、なかには「パパ活って違法じゃないの?」と気になる方も多いかと思います。

そこで今回は、パパ活は犯罪・違法なのか?について詳しく解説していきます

パパ活が犯罪になるケース安全にパパ活をする方法についても解説しますので最後まで読んでいただけたらと思います。

この記事のポイント
  • パパ活が犯罪・違法にならないケース
  • パパ活が犯罪・違法になるケース
  • パパ活に関連する犯罪・違法行為
  • 安全にパパ活をする方法

パパ活は犯罪?違法?どうなの?

パパ活は犯罪?違法?どうなの?

パパ活をよく知らない人からは、男性とデートするだけで大金が稼げるなんて怪しい!それって犯罪じゃないの?と考えてしまう人も多いかと思います。

確かに、パパ活はデート等の楽しい時間を提供する対価として経済的に余裕のある男性が女性に金銭(お手当)を支払う行為であり、一般的なアルバイト等と比べて高い金額を受け取ることが多いです。

もともとパパ活は、交際クラブ(デートクラブ)と呼ばれる男女の出会いを仲介する完全会員制の社交クラブで行われていました。

交際クラブ(デートクラブ)は条例に基づいて東京都公安委員に事業届け提出し、法令遵守のもと安全に運営されており、完全会員制ということで、ごく限られた人達の間でパパ活が行われておりました。

近年になり、パパ活が人気になるにつれて、パパ活に特化したマッチングサービスが登場したり、Twitter等のSNSや出会い系サイトなどでもパパ活ができるようになり、一般人にも一気に浸透していきました

SNSや出会い系サイトで誰でも簡単にパパ活募集ができるようになったことから、一般の人からは怪しく感じられたり、犯罪じゃないの?と思われるようになったと言えます。

結論を言うとパパ活は犯罪でも違法でもありません

パパ活を取り締まる法律はありませんし、デートの対価として相手の女性に金銭を渡していたとしてもこれは犯罪にはなりません

ただし、なかには犯罪や違法になるケースもあるので注意が必要です。

これからパパ活が犯罪(違法)にならないケースと犯罪(違法)になるケースを詳しく解説していきますので、最後まで読んでいただけたらと思います。

ポイント!
  • パパ活は犯罪(違法)ではない
  • 但し違法(犯罪)に当たるケースもある

パパ活が犯罪・違法にならないケース

パパ活が犯罪・違法にならないケース

パパ活が犯罪(違法)にならないケースとしては以下があります。

パパ活が犯罪(違法)でないケース
  • 成人女性との食事やデートでのパパ活
  • 成人女性と性行為のあるパパ活

成人女性との食事やデートのパパ活

成人女性との食事やデートのパパ活は犯罪(違法)にはなりません

楽しい時間を提供してくれた対価として男性が女性にお手当(金銭)を支払う行為自体に違法性はなく、双方合意の上でのことなので特に問題はありません。

成人女性との性行為のあるパパ活

まず前提として、よくネットの情報などではパパ活は健全なデートのみで、身体の関係(オトナの関係)のあるものは売春行為でありパパ活ではない!と書かれているものをたまに見かけますが、これは間違いです。

もともとパパ活というのは「経済的に余裕のある男性がデート等の楽しい時間を提供する対価として女性に金銭を支払う行為」であり、そこには双方の合意の上で性行為も含まれる場合があります

食事やデートで仲良くなり、そこから身体の関係になったとしても自由恋愛の範疇です。

大人の関係(性行為)があった場合、それは「売春」または「買春」じゃないか!と思われるかもしれませんが、実はそもそも売春(買春)行為自体に罰則は設けられていません

売春が違法になるケースについては後ほど詳しく解説します。

結論:パパ活自体は犯罪・違法ではない

上述したとおり、成人女性とのパパ活は基本的には犯罪(違法)ではありません

あくまでも、双方合意の上での大人同士の自由恋愛であるという認識が一般的です。

パパ活はどんなことでも犯罪だ!と誤解している人もなかにはいますが、成人同士のパパ活を取り締まる法律や罰則は無いという事実を知っていただけたらと思います。

パパ活が犯罪・違法になるケース

パパ活が犯罪・違法になるケース

最初に述べたとおり、パパ活は場合によっては犯罪(違法)になるケースがあります。それがこちらになります。

パパ活で犯罪(違法)になるケース
  • 相手が未成年(18歳未満)の場合
  • 既婚者とのパパ活
  • 相手が嫌がる行為を強要した場合
  • 売春防止法に抵触する場合

相手が未成年(18歳未満)の場合

未成年(18歳未満)とのパパ活は違法です

食事やデートなど身体の関係(性交渉)が無いパパ活の場合でも、

これらの罪に問われる可能性があります。

これは、女性側が18歳以上だと嘘をついており男性がその事実を知らなかったとしても、実際に18歳以下だった場合には男性側は罪に問われてしまいます。「知らなかった」「騙された」といっても助からないケースが多いようです。

入会時に身分証明が必要なパパ活アプリや交際クラブ(デートクラブ)であれば、心配する必要は無いですが、Twitterなど身分証明がなく出会える相手とパパ活をする際には注意が必要です

既婚者とのパパ活

これは刑法で罰せられる犯罪(違法行為)では無いのですが、既婚者とのパパ活は注意が必要です

実際問題として、パパ活をやっている人のなかには既婚男性や既婚女性はたくさんいます

パパ活をした相手が既婚者だった場合、その配偶者から民事訴訟で損害賠償を請求される可能性があります。これは、男性や女性どちらにも該当します

不倫による不貞行為は基本的には配偶者以外の女性と性的行為を持った時点で成立するようですが、2人きりで密会をしているだけでも不貞行為とみなされる場合があるようです。

不貞行為に関しては、「既婚者だと知らず、過失もない場合、慰謝料の支払い義務はない(参考記事)」とのことですが、実際には裁判が行われての判決になるので注意が必要とのこと。

慰謝料問題を避けるためにも「相手が既婚者かどうかを知らない(聞かない)方が良い」と言えるでしょう。

相手が嫌がる行為を強要した場合

相手との合意が無いのに無理に性行為を強要した場合は犯罪(違法行為)になります

これらは「暴行」「脅迫」を用いて女性に性交類似行為に及ぶと成立するとありますが、男性側が冗談のつもりで言ったことでも脅迫と見なされてしまう場合があります

相手が身体の関係を拒否しているのであれば、それ以上の追求は控えるほうがよいでしょう

売春防止法に抵触する場合

前述したとおり、売春(買春)は基本的に売春防止法上では処罰されません

しかし、以下のことは売春防止法に抵触してしまい罪に問われます。

売春防止法で罰せられること
  • 売春行為の斡旋
  • 売春をする場所の提供

売春防止法では、性行為を目的として男性や女性を紹介することや、部屋等の場所を提供する行為が違法に当たるようです。

これだけみると「パパ活アプリや交際クラブは売春防止法違反ではないのか?」と思われるかもしれませんが、パパ活アプリや交際クラブは男女の出会いを仲介することを目的としており、性行為の斡旋をしていないため、売春防止法には当たらないようです。

また、パパ活アプリや交際クラブは条例に基づき事業届けを提出しており、認可された事業のみが運営しているため安全と言えます。

なかには事業届を提出していない違法サービスや違法店もあるので、パパ活アプリ、交際クラブであればどこでも安全というわけではないので要注意!

パパ活に関連する犯罪・違法行為

パパ活に関連する犯罪・違法行為

パパ活での犯罪(違法行為)だけでなく、パパ活に関連する犯罪(違法行為)についても気をつける必要があります。

相手の個人情報を不特定多数に晒す行為

Twitterやインターネット掲示板、動画投稿サイトのような不特定多数の人が見ている媒体にパパ活相手の個人情報を晒す行為は「プライバシーの侵害として訴えられる可能性があります。

たとえ相手が最低な人であったとしても、個人情報をTwitterに晒すことは違法行為として訴えられてしまう可能性があるのでやめるようにしましょう。

経歴詐称

男性のなかには自分を良く見せようと、ついつい経歴に嘘をついてしまう人もいるかもしれません。しかし、経歴詐称は場合によっては犯罪(違法)になるケースがあります

経歴詐称が犯罪になるケースは以下の通り

  • 警察官・医者・弁護士ではないのにその職業を名乗る
  • ウソの経歴を使って他人から金銭を巻き上げる
  • 公文書等の偽装を行う

詳しくはこちらの記事で解説しています。

詐欺行為

相手に嘘をついて金銭を騙し取る行為は詐欺行為にあたります

例えば「おいしい投資話がある」「儲かるビジネスがある」といって相手からお金を騙し取ろうとする行為がこれに該当します。

残念ながらパパ活でもこうした詐欺行為があるようですので、男女ともに十分気をつけましょう。

ストーカー行為

パパ活で出会った相手に本気で恋をしてしまった方は要注意

相手のことが好きなあまり、後を付けて住まいを特定しようとしたり、過度な連絡をしてしまったりすることでストーカー規制法で訴えられてしまう場合があります

相手はパパ活として出会っているだけで、あなたに恋愛感情を抱いているとは限りません。

パパ活がきっかけでストーカー行為をして事件になったという事例はたくさんあり、逮捕者も出ています。

脱税

パパ活で得たお金は課税対象であり、年間で20万円以上受け取った場合には所得税、年間110万円以上で贈与税がかかります

これらを申告せずにいると脱税になってしまうので注意しましょう。

確定申告をしないと脱税ということで「延滞税」と「無申告加算税」を課されてしまいとんでもない金額の税金を支払わなければいけないことになってしまいます。

あまり見られないケースですが、プレゼントとして「自動車」「不動産」「高価な貴金属」なども贈与税の対象になることがあるので注意が必要です。

犯罪・違法にならないように安全にパパ活をするには?

犯罪・違法にならないように安全にパパ活をするには?

パパ活は犯罪(違法)では無いですが、相手が未成年であった場合など、自分では知らないうちに犯罪になってしまうケースがあります

Twitter等のSNSのように身分証明されていない相手とのパパ活は様々な危険が伴います。

犯罪・違法にならないように安全にパパ活をするためにも「パパ活アプリ」や「交際クラブ(デートクラブ)」でのパパ活をおすすめします

特に交際クラブは、入会するために男性だけでなく女性も審査が必要であり、身元がしっかりした人だけと出会えることや、運営スタッフが出会いを仲介しているため、安全度は高いです。

こちらの記事でも詳しく解説しています。

パパ活は犯罪?違法?まとめ

今回は、パパ活が犯罪(違法)なのかどうかについて、犯罪(違法)ではないケースや犯罪(違法)になるケース、またパパ活関連の犯罪について詳しく解説しました。

まとめは以下の通り

要点
  • パパ活自体は犯罪(違法)では無い
  • 身体の関係があっても犯罪ではない
  • 未成年とのパパ活は健全でも違法
  • 既婚者とのパパ活は注意が必要
  • 安全にパパ活をしたいならパパ活アプリや交際クラブがおすすめ

自分が犯罪(違法行為)をしないことはもちろん、犯罪に巻き込まれないためにも、ぜひ参考にして安全なパパ活ライフを送っていただけたらと思います。