パパ活で稼いでいる女性が気をつけないといけないのが「税金問題」です。
つい先日も某ギャラ飲みアプリに登録している女性たちに税金の申告漏れが相次いでいるというニュース(参考元:Yahoo!ニュース)があり、不安を感じているパパ活女子も多いかと思います。
この記事では、パパ活でどういった場合脱税になるのか、また脱税がバレるとどうなるのかについて詳しく解説していきます。
パパ活女子は最後まで読むことをおすすめします。
本記事は決して脱税について推奨しているものではありません。正しい知識や危険性を知り、きちんと確定申告して納税することをおすすめしています。
- パパ活で脱税がバレたらどうなる?
- 脱税にならないケース
- 脱税がバレる危険性のある行為
- 脱税にならないためには
目次
パパ活での収入は気をつけないと脱税になる
日本ではどんな方法であれ、収入を得た場合には税務署に確定申告を行う必要があり、一定以上の収入があれば税金を支払わなければいけません。
これは当然パパ活でお手当を貰った場合にも法的には申告が必要になります。
パパ活女子のなかには「税金に関して全くわからない!」「収入の申告なんてしたこと無い!」という人も多いです。幸いなことに私の周りでは「パパ活での稼ぎがバレて脱税で逮捕された」というのは今はまだ聞いたことがありません。
しかし、先日ニュースにもなったように、今後はパパ活女子が国税庁に狙われる可能性も考えられます。
税金については「知らなかった」では許されないケースが多く、脱税がバレると大変なことになってしまいます。
パパ活で脱税がバレたらどうなる?
パパ活での収入を申告せずに税務署に脱税がバレてしまった場合、本来支払う必要のある税金額に加えて「延滞税」と「無申告加算税」という2つのペナルティが課されてしまいます。
延滞税とは税金の支払期限を過ぎた場合にかかる罰則であり、支払期限を過ぎるほどこの金額が高くなります。
無申告加算税は収入を申告していないことに対する罰則であり、罰金額はケースによって異なり、本来支払う税金額に対し最大で40%もの金額が加算されてしまうこともあります。
このように、脱税がバレてしまうと正しく申告して支払う税金額よりも多くのお金を失うことになってしまいます。
また、脱税した金額が1億円を超え、かつ悪質な隠蔽が行われたと判断された場合、検察庁に告発されて刑事事件として逮捕されてしまう可能性もあります。
- 正しく申告して支払う税金額よりも高いお金を払わされる
- 脱税額が1億円を超えている場合逮捕されることもある
パパ活で脱税にならないケース
パパ活での収入は申告しないと全てが脱税になるかというと、そういうわけではありません。
パパ活で稼いだ収入はお手当の貰い方によって「所得」なのか「贈与」なのかが変わり、その額によって申告が必要かどうかが変わります。
パパ活での収入が所得になるか贈与になるかについてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ読んで頂けたらと思います。
パパ活での収入が所得扱いで年間20万円以下の場合
パパ活で稼いだ収入が所得扱いの場合、収入額が年間20万円以下であれば所得税の申告は不要です。
そのため、パパ活での稼ぎが年間20万円以下であれば所得税の申告をしていなくても脱税になりません。
これは所得税についての話であり、住民税に関してはこの限りではなく、収入がいくらであれ確定申告の必要があります。
パパ活での収入が贈与扱いで年間110万円以下の場合
贈与税は年間110万円以上の贈与があった場合と決められており、受け取った金品が年間で110万円未満であれば贈与税申告はしなくてよいということになります。
そのため、パパ活での収入が贈与扱いの場合で110万円未満であれば申告していなくても脱税になりません。
ただし、パパ活のお手当が男性の会社から報酬としう名目で支払われている場合は所得扱いになり、所得税の申告が必要になるので注意が必要です。
パパ活で脱税がバレる危険性のある行為
パパ活での収入が未申告であると税務署にバレてしまう原因として、以下の5つの要因が考えられます。
これらの行為を行うと税務署にバレてしまう危険性がありますので注意が必要です。
- お手当を振込で貰っている
- 男性がお手当を経費として計上
- SNSで稼いだ額を発言
- 購入したブランド品の写真を公開
- クレジットカードで高額の買い物
- 周りにパパ活していることを公言
お手当を振り込みで貰っている
お手当を銀行振込で貰っている場合は要注意です。
銀行振込は振り込まれた日付や金額、誰から振り込まれたかが記録として物的証拠が残ります。そのため、もし振込をした相手が税務調査を受けた場合、芋づる式であなたも調査が入ってしまう可能性があります。
同じ相手からの銀行振込で年間110万円を超えていると物的証拠が残っているため言い逃れできず脱税の疑いがかけられてしまいます。
男性がお手当を経費として計上している
パパ活相手が経営者や個人事業主の場合、節税目的で「報酬」や「給与」などの名目で女性に渡すお手当を経費として計上している方もいるようですが、その場合は注意が必要です。
男性の会社に税務調査が入った場合、支払先である女性も調査されてしまうことがあります。法人からの収入は贈与ではなく所得扱いになり、年間で20万円以上貰っていて申告をしていない場合は脱税の疑いがかけられてしまいます。
パパ活でのお手当は法人からの支払いでなく、個人のポケットマネーであると言えないと贈与扱いにならないので注意しましょう。
SNSで稼いだ額を発言
パパ活女子のなかにはツイッターやインスタなどのSNSでパパ活の発言をしている方も多いですが、パパ活での稼ぎをSNSで発言している人は要注意です!
最近ではSNSでの個人の発信も税務署はチェックしているそうで、こんなに稼げました!と写真付きで発言していると、未申告が疑われて税務調査が入る可能性があります。
自慢したい気持ちはわかりますが、稼いでるアピールはSNSでは絶対にしないほうが良いですよ。
購入したブランド品の写真などを公開
SNSなどで購入したブランド品の写真などを公開することも脱税がバレる危険性があります。
もしあなたが昼間普通に働いていたとして、普段の収入では到底買えないような高級品ばかりを「自分で買った」というのがわかるような写真を載せたり発言をして、羽振りがよいアピールをしていると税務署からマークされる恐れがあります。
先程の稼いでいる額をSNSで発言するのと同様に、SNSでは稼いでいるアピールはしない方が良いでしょう。
クレジットカードで高額の買い物
クレジットカードで高額な買い物をたくさんしている場合も注意が必要です。
クレジットカードでの買い物は、「誰が」「いつ」「どのくらいの金額のものを購入したのか」が全て記録に残ります。
普段働いて得たお金以上にクレジットで買い物をしていると、そのお金はどうしたんだ?と税務署から調査が入り、脱税が疑われてしまう可能性があります。
クレジットカードは便利ですが、普段の収入以上にクレジットカードで買い物をするのは危険ですので注意しましょう。
周りにパパ活を公言
もしあなたが、周りの友人や知人にパパ活をしていることを公言しているのなら注意が必要です。
税務署には「課税・徴収漏れに関する情報の提供」という密告制度があり、あなたのことをよく思っていない知人や友人があなたがパパ活で収入を得ていることを税務署に通報することで、税務調査されてしまう恐れがあります。
正しく税申告していたとしても、密告されてしまうと色々と調査されて面倒になりますので、パパ活での稼ぎについては周りには公言しないのが良いでしょう。
パパ活での収入が脱税にならないためには
パパ活での収入の申告漏れで逮捕されたというケースは今のところニュース等では聞いたことはありません。そのため、みんな申告していないから大丈夫でしょうと考えていると、万が一のときに大変な目にあってしまうかもしれません。
先日、ギャラ飲み女子に税金の申告漏れの疑いが相次いでいるというニュース(参考元:Yahoo!ニュース)があったように、今後はパパ活女子まで狙われてしまう可能性があります。
もしあなたがパパ活で収入があり、税金の申告が必要な額を超えているのであれば、きちんと確定申告をして納税することをおすすめします。
確定申告自体は自分自身でもできますが、知識が無かったり不安な方はちゃんと資格のある税理士に相談することが望ましいです。
パパ活してて脱税で逮捕されることはある? まとめ
今回はパパ活でどういった場合脱税になるのか、また脱税がバレるとどうなるのか、脱税がバレる危険性のある行為について詳しく解説しました。
パパ活での収入は申告して納税する必要があります。正しく納税をしていれば、パパ活自体は違法でも犯罪でもないので堂々と今後もパパ活できます。
不安な方はちゃんと資格を持っている税理士に相談されるのが良いでしょう。
パパ活での稼ぎって税金がかかるの!?脱税がバレたらどうなるの?